裏A.
売りからも買いからも入れる自由な市場ですが、100万円程度の物を5〜10万程度の委託証拠金という小額な資金で投機が出来る博打場です。博打の損得だけならまだしも、素人衆のなけなしの金を巻き上げようと言うイカサマ連中も跋扈する魑魅魍魎の世界です。（笑）

Q.
先物取引のリスクヘッジ機能って何？
A通常の商取引では、商品の受渡しと現金の授受が同時に行われますが、これに対
し、将来の価格を取引するのが先物取引です。
仮にある商品の価格が現在100円とします。現在の価格100円で購入した場合、1ヶ月
先110円に値上がりしていれば売却し10円の差益を得られますが、90円に値下りした
時に売却すれば10円の損を被ることになります。
商品を100円で購入すると同時に、「１ヶ月先に100円で売り渡す」約束をします。
１ヶ月後に90円に値下りしていても購入した値段と同じ100円で売却することがで
き、この取引での損得は生じません。
逆に１ヶ月後に110円に値上がりしていた場合には、この約束を履行すれば、本来儲
かっていたはずの10円の差益は得られません。しかし損得が生じないという点では、
９０円に値下りした場合と同じです。同様に「1ヶ月先に100円で買い付ける」という
約束をした人も、１ヶ月後に100円で手に入る確約が得られます。つまり買い方、売
り方双方に「価格変動のリスクヘッジ」の場を提供するのです。

裏A.
リスクヘッジの名目の上に、大手商社は過当な価格の吊り上げや売り崩しなどの
オーバーヘッジで、リスクをヘッジしたついでに大衆資金も巻き上げてやろうとする
市場です。
商社はリスクヘッジでも、我々は投機で参加しているという自覚を持って望みましょ
う。（笑）

Q.
商品先物取引はどこで行えるの？

A.
株式投資を行う場合には証券会社に行かなければなりませんが、商品先物の場合株
式の証券会社に当たるのは商品取引員と呼ばれる法人です。
一般の人が商品先物取引を行うには、まず商品取引員に取引の委託を申し込みます。
商品先物取引は取引所において行なわれ、売買行為に直接参加できるのは、各取引所
の会員企業のみに限られます。
会員企業には、大きく分けて、商品取引員、そして商社・メーカーなどの企業があり
ます。前者は一般の投資家の 注文を受けて取引所へとつなぐ業務を行うのに対し、
後者は、様々な商品の流通や製造に付随するものとして、現物の手当てやてやヘッジ
などのために取引所を利用します。
また、商品取引員は主務大臣（経済産業大臣、農林水産大臣）による許認可業種と
なっています。
その商品取引員に所属勤務する営業マンは、日本商品先物協会が実施する「登録外務
員試験」に合格しなければなりません。

裏A.
商品取引員には取引の委託を申し込まずとも、悪名高いテレコールで頻繁に誘い
は来る。ちゃんと儲かるすべを知っている人間は、わざわざ勧誘の電話なんかしない
ゆえ、当方からの電話は有りえない。（笑）
商品取引員は認可企業ではあるが、役所は潰すと自分の責任になるので、結局悪徳企
業にも認可は与えている。
登録外務員試験は、高卒程度の頭があればちょいと勉強すれば誰でも受かる。運転免
許試験か保険の外交員程度だ。

Q.
商品先物取引に関する税金はどうなるの？

A.
分離課税で国税・地方税を含め26％の税率となっております。取引における経費を
差し引いた利益は、ご自身で申告しなければなりません。

裏A.
儲かった時は税金を取られても、損した時は戻ってこない。損した翌年に儲かっ
ても、やっぱり税金は取られる悪法です。
もっともお客のほとんどは損ゆえ、多少の儲けであれば申告せずとも調査は入らない
かも…責任は持てぬが（笑）

Q.
商品先物取引に関する法律、行政の仕組みはどうなっているの？

A.
日本の商品先物取引を管轄しているのは、農林水産省（農水省）と経済産業省（経
産省）です。トウモロコシ、大豆、粗糖、生糸、乾繭などは農水省、貴金属、アルミ
ニウム、ゴム、石油などが通産省管轄の商品となっています。一般投資家の注文を受
け継ぐ商品取引員はそれぞれの商品について両省の許可を受けなければなりません。
また、実際の取引注文は商品取引会社に属している登録外務員でなければ行うことは
できません。
商品先物取引に関するさまざまなことを定めている法律は商品取引商品先物取引に関
するさまざまなことを定めている法律は商品取引所法で、商品取引員の自主規制機関
として日本商品先物取引協会 があります。

裏A.
ひとたびトラブルが発生すれば、日商協に相談しようが所轄官庁に相談しよう
が、なかなか解決には至らない。弁護士を立てて裁判しても、勝てる保証もない。
人に儲かる話をするものは、無いと思っておくのが間違いなし！当方？儲かるかもし
れない話は致します。（笑）

A.
商品先物取引業者を選ぶ上で気をつける点は何？

Q.
取引員の善し悪しを見分けるのは難しい面がありますが、一つに客観的な判断材料
としての情報開示資料があります。
現在では日本商品先物取引協会（日商協）が、加盟している会員・取引員について、
各社の貸借対照表、損益計算書や訴訟、紛争、苦情の状況などを公開しており、日商
協の他、各社に備え付けられているディスクロー ジャー資料を一般の人でも閲覧す
ることができるようになっています。
最近では株式を公開、上場する商品取引員も増えてきており、これらの企業について
は有価証券報告書でその業績・資産などが公開されています。さらに委託者保護の観
点から、取引員に倒産などの事態が発生した場合に顧客資産を補償する機関として、
商品取引受託債務補償基金があります。
各取引員に属す外務員の資質、営業姿勢も見極めたいポイントです。頻繁な回転売買
を勧めていないか、常識をはずれるような強引な勧誘を行っていないか、など冷静に
判断し、自分に合った取引員、外務員を選ぶことが商品先物取引成功の第一歩といっ
てもいいでしょう。

裏A.
どこがまともか、どこがまともじゃないかは電話かメールでお答えする。心配な
らば、当方と取引しろよ！と言いたい。
トラブル発生のベスト３は、１お金をすぐに返さない、２仕切注文を拒否する、３不
適切な勧誘だと言う。
当方は、１出金は依頼の翌日、２有りえない、３こちらからは勧誘しない、であるた
めトラブルは有りえない。
営業マンを使わず儲けられると思ったら、ネットでホームトレードしかなかろう。