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商品市況日々雑感 やっと2日連続の陽線立ちの銘柄も出て来ました。 さあ、これからは買いの時代だあ…と言いたいところなんだが、 どうも妙な展開の商品も出てしまっている。 節分のこの日は世間では大豆をまく。 だけれども市場では、逆ザヤの大豆を投げる!という状況だ。 何と期近が一時3,000円以上下げ、4月きりも一時1,800円安のストップ安だ。 先物はちゃんと外電どおりに高くは終わっているが、4月きりと先物のサヤ関係は一挙に順ザヤ化だ。 売り方にとっては福は内だろうが、買い方は豆をぶつけられたゴブリンだな。 さて最近ネットではこんなコピペがよく載っている。 知っている人は知っているだろうけれども、良く出来ているのでご紹介する。 【謎の鳥】 ・日本には【謎の鳥】がいる。 ・正体はよく分からない。 ・中国から見れば【カモ】に見える。 ・米国から見れば【チキン】に見える。 ・欧州から見れば【アホウドリ】に見える。 ・日本の有権者には【サギ】だと思われている。 ・オザワから見れば【オウム】のような存在。 ・でも鳥自身は【ハト】だと言い張っている。 ・それでいて、約束をしたら【ウソ】に見え ・身体検査をしたら【カラス】のように真っ黒、 ・しかも秘書がやった事だと【タカ】をくくってる。 ・釈明会見では【キュウカンチョウ】になるが、 ・頭の中は【シジュウカラ】のようである。 ・実際は単なる鵜飼いの【ウ】。 ・私はあの鳥は日本の【ガン】だと思う。 (2月3日記) 一転して急騰の商品相場。 ダメだと書くと上がってくれるのなら、もう何度でも書いちゃおう。 ダメだ!ダメだ!ダメだ! これで明日も上がってくれるだろう…(笑) さてJALの株価はまだ1円〜2円の間で取引されているのだが、最終的にはゼロになる。 こればっかりは、もう規定路線なのだからしょうがない。 問題はそれよりも、果たしてJALの再建は可能なのかどうかという事。 正直言えば、ちょっと難しいんじゃないかしらん…と思うのが実感だ。 ここまでJALの経営が悪化したのは「親方日の丸的な体質があった」とはよく言われるところ。 確かに労働組合とか、そういうところに目を向ければそういう一面もあったのではあろう。 ただし日本人は基本的にまじめなのだから、さすがに会社更生法を受けたら社員も頑張るだろう。 だが、頑張れば成功すると言うのなら、どこも倒産なんぞせん。 業績低迷の理由を、社員のせいや精神論に置き換えてもどうかと思う。 根本は、この狭い日本で飛行機路線がこんなに必要なのか? JALとANAという2社も必要なのか? という事ではないかな。 この狭い日本で、東京〜大阪なんぞ新幹線で十分だ。沖縄などの島以外じゃ、飛行機なんぞ無くてもそんなに困るわけが無い。 米国のように時差もあるほどに広く、西海岸から東海岸まで車で何日も掛かるようなところなら飛行機路線は絶対に必要だろうが。 また米国なら物流という面でも飛行機は必須だけれども、日本じゃトラックと鉄道で事足りる。 さらに民営化で成功したJRは架線や駅という資産があった。有効活用が出来るものだ。 しかし空港はJALの持ち物ではないし、国内路線も海外路線もJALで無ければ飛んでいないところなど無い。JALだけが飛んでいるところは、どう飛んでも赤字になるところだけ… JALが航空会社ではなく、飛行機を製造しているとでも言うのなら援助の甲斐もあろうが、 ありていに言えばバスの運転手とバスガイドのちょっと高級なヤツが居るだけの会社でしょ! JALとANA合併で、ANALで十分だ。ちょっと嫌らしい名前だけど…(笑) (2月2日記) 今日から2月相場。だけど穀物は続落で、石油も軟調、株もぱっとしない。 何とか貴金属だけはプラスであるが、まだお世辞にも良いとは言えない格好だ。 今月中にはまた基調転換するのだろうが、買い場は陽線2本が出るまではダメだな… さて日中の歴史共同研究の報告書とやらが出たわけだが、 「南京事件」について中国側が犠牲者数30万人を主張し、 日本側は2万〜20万人とするなど、認識の隔たりが浮き彫りになったという。 しかし不思議だねえ…。その日本側で、20万人と主張する人がいるという事実! 南京事件なんぞ無かったという意見が無い事実が! 当方なんぞ、ゼロ〜最大で2万人だと思っているんだが。 別に専門家じゃないから、難しい事は判らん。 南京事件ある派、無い派の本を読んで、どっちが正しそうかと考えただけだ。 広島原爆の犠牲者数が12万強。もちろん後で、後遺症で亡くなった人は省いてだが。 そして長崎原爆での犠牲者数は7万人強。 当時の広島の人口は42万人であり、長崎は24万人。南京人口は諸説があるが、20万人説が主流。 それでどうして30万人殺せる? 20万人でも、全員を殺さないといけない計算だ。 百歩譲って南京の人口が広島並の40万以上居たとする。 しかしどうして原爆も持たぬ日本陸軍が、20万人とjか30万人とか、そんなに殺せるのだ? そんな武器があって、しかも超人的な強さなら、戦争に負けていないって… 20万人説の人!そんなに当時の日本軍って強かったの?教えて! (2月1日記) このところ、後場になると売られて陰線引けになっていた市場が、 久々に逆パターンの陽線引けである。 1本ならまだダマシかもしれないが、明日も陽線で高いようならば2月は攻め時になるかも… 期待はしているが、ぬか喜びにはならないように慎重に見守りたいところ。 産経新聞1月27日より〜 平野博文官房長官は27日の記者会見で、 政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、 都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて 「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、 この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、 地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の 確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。 その上で「地方自治体の問題ではなく、 わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。 なかなか不思議な理論だ。基地問題なら安全保障上の問題だから、どうしても住民の利害と一致しない場合も出てくるわけで、その際には仕方の無い場合も有り得るのは理解できる。 しかし「地方参政権問題」は、それこそ地方に住むそれぞれの住民の問題じゃないのかな? 鳩山首相は普天間で、小沢幹事長はこの問題で排除されるのだろうと思う。 本予算通過と辞任でしゃんしゃん! (1月28日記) 今日も、昨日と一緒。 前場は確りしていても、後場からはまた円高で値を消してしまう状態だ。 ファンドも下がる度に、売り乗せしてきている状況。 こりゃ、今月中はダメそうだ。 判っているから、もう寝ていたい気分のなのだが、まだ下がるのならゆっくり寝てられない。 何でって、うるさい目覚ましがなるからだ。 その目覚ましは、「追証です、追証です」と鳴るんだよね… さて、5月まで決めない事を決めていた「普天間基地問題」での鳩山政権だけれども、 名護市長選では民主党らが押す基地反対派の市長が誕生。 ところが政府のみんなは、ゼロベースで考えると相変わらずのらりくらり。 そりゃアメリカには、「今までどおり辺野古沖にしろ!」って言われてるんだろうから、 反対派市長の誕生を喜んで良いのやら、悲しんで良いのやら判らんのだろうね。 ただ元々100%確実なのは、民主党政権下では絶対に辺野古沖に基地は作れません。 なぜなら海上に滑走路を作ると言うのは、当然ながら反対派のシー・シェパードのような妨害船を阻止する必要があるわけで、海上保安庁か海上自衛隊が出ないと無理。 建設業者の船だけじゃ、下手すりゃ工事の人の怪我人や死人が出るだけだ。 でも反対派の方に被害が出たら、それもそれで内閣が吹っ飛びそうだけれども… 海の上にバリケードを作るわけには行かないのだから、実力行使を止めるにはかなりの無理が必要になる。 成田闘争を知ってるかい? そんな事出来ると思うかね? 自民党だって無理そうなのに、民主党にそれは無理だろう。 だって妨害派も、お仲間だろうしね。 で、どうなるかと言えば、どこにも移転は出来ない。 多分、そのまま普天間基地をずっと使う事になるんだろう。 相場は当たらんかもしれないが、多分これはかなりの確立で当たるな… (1月27日記) 前場は確りしていた商品市場だが、またも後場から暴落だ。 特に大きく下げたのはプラチナ相場であり、前場の高値からは一気に一時200円の下落も… 昼過ぎから下げたのは、またも中国材料。 金融引き締めの続報が入った途端、円高は進むは、株価も急落に転じるは…である。 結局商品相場も全面安に叩き込まれたわけである。 昔は「アメリカがくしゃみをしたら、日本は風邪を引く」と言われたものだが、今やすべてが中国か。 人為的に不動産バブルを抑えるための政策なのだから、このまま崩壊には繋がらないのでは?と考えたいのは山々なのだが、やり過ぎると日銀が行った「総量規制」で暗黒の10年に突入したような事態に発展するのが心配だ。杞憂に終われば良いのだけれども… (1月26日記) 今日のところは円高も止まって、株価もさほど下がらなかった。 それゆえ商品市場でも、貴金属などを中心として安値からは戻った。 中国が行っている金融引き締めが、かつて日銀が行った「総量規制」のようなバブル潰しにならぬよう、 オバマの金融規制案が、金融制度の自由を侵さないよう、祈るのみ。 さて、昨日週刊レポートに書いた政治ネタを一つ… ▽ 週刊新潮より 今や鳩山政権・唯一のヒットとされる「事業仕分け」。 「仕分け人」が官僚を面罵する様を見て、拍手喝采のムキも多かったけれど、問題は、結果が予算案にきちんと反映されたかどうかだ。例えば、である。 「“仕分け”された『在サハリン韓国人支援共同事業』が、予算案では、何故か蘇ってしまっていた」とは、外務省関係者。 日本領時代、サハリンに渡った韓国人は、戦後、ソ連政府によって、帰還を認められなかった。 そうした「サハリン残留韓国人」に対し、一時帰国や永住帰国、または残留を支援する事業が、日韓の赤十字社によって平成元年にスタート。資金は全額、日本政府の拠出金で賄うことになった。 一見、人道的なこの事業。だが、問題点も山積である。 対象者がはっきりしない。認定は韓国側が一手に行っているため、いつまで経っても“我も我も”と湧くように名乗り出てくるのです。『一時帰国』も好い加減。 “孫に韓国へ買い物に行きたいとねだられた”と言われてカネを出した例もあったくらいです」(事情通) それだから「事業仕分け」でも、28の無駄な「国際機関等への任意拠出金」の一つとして俎上に載せられて、敢え無く「見直し」と判定。 しかし、先のクリスマスに閣議決定された来年度予算案で、同事業は手付かず。 概算要求と同じ、1億8600万円が確保されたのだ。故にこんな指摘も出る始末。 「この事業には、鳩山首相と、仙谷国家戦略・行政刷新担当相が関わっています。 仙谷さんは、旗振り役の弁護士と友人で、事業推進議連のメンバーとして国会質問まで行い、拠出金執行に一役買いました。鳩山さんは北海道選出とあって、輪をかけて熱心。 訪韓の際、永住帰国者の施設に立ち寄ったりするだけでなく、国会の代表質問で、この件をわざわざ述べたことすらありました。 今や2人とも政権の最中枢。幾らなんでも潰せないというのが当局の本音でしょう」(先の関係者) 外務省からは、期限までに回答はナシ。 政権与党は交代したものの“しがらみ”に予算が囚われる悪弊は、旧来の自民党政権時とさほど、変わりはないようだ。 −おわり− 民主党だけに批判的なものを載せるのは片手落ちなので、以下もどうぞ! 樺太朝鮮利権について
元々は善意の在日韓国人夫婦と日本人1人が樺太にいながら不便な生活を強いられている朝鮮系の人々を支援する活動でした。 日本人の篤志家から寄付を集め、何の問題もなく事業展開していた。 そこに出てきたのが社会党の五十嵐広三や自民の加藤紘一、野中などだった。 なんとこの議員たちがWW2の際に日本政府が棄民したと言い出したのです。 当時の帰国事業では日本政府は何の権限も与えられず、すべてソ連の指示に従わざるを得ない状況でした。 何よりもこの対象の朝鮮人はWW2とは関係ありません。 樺太にいる朝鮮人の大半はWW2以前から入植していた朝鮮系ロシア人と戦後に外貨集めや資金のために北朝鮮が送り込んだ出稼ぎ北朝鮮人であると、元々活動していた日本人女性が説明しています。 しかし岡崎トミ子が現在行っているインドネシア住民を煽って日本政府への訴訟活動と同じく、日本政府を訴える事業がスタートした途端、島民は金がもらえると分かり急にWW2で棄民されたと言い出したのです。 その後、裁判で国が勝訴しているにも関わらず、社会党系、自民党系親中親北派の手によって帰国事業が継続されています。 現在は赤十字社に事業を移し、予算が毎年設けられている状態にあります。 元々支援していた方は政治利用されたと述べている。 また韓国側からは北朝鮮籍の人間を、韓国人だとして、韓国に送り込んでいるこの事業を、北朝鮮のスパイを送り込んでいると非難されたことがあります。 困った五十嵐を支えたのも加藤や野中であり、赤十字社への事業移転はこのあたりの事情があるんじゃないでしょうか。 −おわり−
また加藤、野中か…。自民も民主も、ホントろくなもんが居ないな。 [ワシントン 21日 ロイター] オバマ米大統領は21日、銀行が「大きすぎてつぶせない」状態となるのを防ぐため、金融規制を強化する姿勢を打ち出した。 発表された規制案は、銀行のトレーディングや拡大路線を制限する内容。 マサチューセッツ州での上院補欠選挙での敗北を受け、オバマ政権の米経済へのよりポピュリスト的なアプローチに沿っている。 このニュースを受けて、大幅円高&株安&商品市場の全面安到来だ。中国の金融引き締めに続いて、オバマお前もか!という下げである。 このまま規制が現実となるかどうかは判らないが、骨抜きになるならばこれも単なる調整安だろう。 逆にこのまま法案が通るようなら、信用収縮に繋がって、相場はなお下落してゆくかもしれない。 失業率が10%もあるのに、銀行員だけ高額なボーナスを得るのでは大衆が批判するのは当然だろうけど、それで株価が2番底に向うようなら、自分で自分の首を絞めることになるんじゃないかな? (1月22日記) 週明け2日間また更新を休んでしまったが、この3日間高いものはなお高く(プラチナなど)、安いものはなお安く(穀物など)という展開だった。 基本的に強気方針を採っているので、高い分には良いのだが、穀物相場の下落はつらいね。 来月は高いと思うけれども、今月中はダメかもしれないな… さて当方は、外国人参政権だけは決して通しちゃいけないものだと思っているのだが、 どうも世間はそんな風じゃないのかな? 日本テレビの世論調査がこれだ。 鳩山内閣は、外国籍のまま日本に永住する権利を持っている91万人に対して、知事や市議会議員などの地方選挙で投票する権利を認める法律案を、いまの国会に提出する方向です。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか? (1)支持する 40.8% (2)支持しない 41.5% (3)わからない、答えない 17.8% http://www.ntv.co.jp/yoron/201001/soku-index.html 支持と不支持がたったの0.7%しか違わない。 そして朝日新聞の世論調査に至ってはこれだ! 外国人参政権に賛成60%、反対29%…朝日世論調査 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が70%とさらに多く、反対は23%にとどまる。内閣支持層でも賛成70%、反対23%だった。 自民支持層では賛成と反対がともに45%で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、30、40代で賛成が7割台なのに対し、60代では54%、70歳以上では37%にとどまる。 http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY201001180431.html すまんが、みんなこの法案の危険性ってわかっているのか?どうにも不思議でならん。 それとも当方が世の中とずれているのかしらん? (1月20日記) 昨年の1月も、穀物や貴金属・石油など多くの商品が1/7→1/15までの期間で大きな調整が入ったわけだが、何の事は無い、今年も同じ動きだ。 もちろんそれは、来週反発に転じたら…という条件付きなのだけれども。 さて来週からは、本国会も始まるわけだけれども、民主党・小沢幹事長の政治資金問題は一体どうなる? 予算は通るのか? などなど、相場にも影響が出るかもしれない。 予算は通ってもらわないと困るが、外国人参政権だけは通って欲しくないね。 (1月15日記) JALは本日も30円安のストップ安で、わずか7円まで下げているが、商品市場も、対岸の火事と笑っていられないような本日の下げだ。
円高&対ユーロでのドル安が暴落の要因だが、中国が金融引き締め=利上げに動いた事が、この為替変動や商品市場の急落の引き金になっている。 中国人民銀行は、18日から金融機関の預金準備率を0.5%引き上げ、15.0%と変更すると発表。
これで中国は、不動産バブル等への懸念から、金融引き締めへと動いたわけだ。 昔は「アメリカがくしゃみをしたら、日本が風邪をひく」と言われたわけだが、今は中国だな… もっともこれでとめどなく経済が悪化するかと言えば、完全にバブルが弾けた結果で暴落したわけではなく、その前に冷やそうと行ったものだ。であればこの下げも、単なるは一過性のものではではないかと当方は考えるのだが、如何だろう? 貴金属も石油もすべて急落している本日の市場だが、今週中には落ち着きを取り戻すのではなかろうか?
また米農務省報告の、まさかの弱材料出現を受けて暴落した穀物相場も、完全に壊れてしまった相場だとは思えない。JALとは違うでしょ!というのが、当方の基本的な考え方だ。 今回のコーンの生産高の上方修正は、イリノイ、ミシガン、ミネソタなどの主要生産地の未収穫分も、一応収穫したという計算の基での発表である。そして期末在庫も、それで13.0%→13.5%になっただけ。
逆に大豆は7.9%→7.5%に期末在庫は低下しているわけで、如何に南米の天候が順調とはいえ、ちょっと不安材料が出れば、また相場も変わるんだろうと考える。
そうは言っても、実際ストップ安を見せ付けられれば、やっぱり怖いけどねえ… (1月13日記) 昨日は夕方から、菅財務大臣の発言で急激に円安が進行。一時は93円80銭近くまで円安が進んだわけだが、今日は早速、鳩山首相が「政府は為替水準について発言すべきではない」と、火消しにまわっている。それで円安の勢いはいくらか弱まり、このコメントを書いている時点では93円10銭台だ。 元々、菅さんは、失言の多い政治家なのだから、今後も感情的な発言したりして予想外の値動きが起きるかもしれない。 何たって以前は、お遍路さんになっちゃった人だから…(笑) そりゃそうと、明日からまた3連休。 今晩は米雇用統計の発表があり、11日には米農務省需給報告である。 今年の正月休みでも2日分の入電だったので、この連休も同じ2日分の入電であり、経済指標の発表という事を考えれば、むしろこの連休の方が動くかもしれん。 もっともそう思っているのはファンドも同様で、昨日の夜間取引からの穀物を中心とした下落は、ファンドの手仕舞い売りが一斉に出た事から始まっている。もちろん材料として、中国の金融引き締め観測が下落のきっかけとなったわけだが、まだそれでトレンドまで変わるかどうかは疑問だ。 ともかく案外と、週末の米国市場の材料は織り込み済みになった気はするが、次の材料はファンドのリバランスの問題だろう。それもインデックス・ファンドがどう動くかだ。 会員向けにはJPモルガンの予測を載せてみたが、これを見てもまだ売りで取る相場ではなさそうだな。 さて、相場の話ではないが、あまりに痛いニュースなので載せてみたい。 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが6日、分かった。都はすでに泥酔状態となった男性1人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。 派遣村は5日、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区、4日に閉所)から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の18日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者1人当たり計2万2千円を支給した(562人、総額約1236万円)。 ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から1万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。60代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000045-san-soci これじゃ、確かに就職できないわな。 相場も弱者保護ばかりを言い出し、自己責任が無くなっては、廃れるのも当たり前だ。 (1月8日記) 貴金属〜石油・ゴム、穀物相場など、今日はほぼすべての商品が一代高値の更新! もっとも穀物だけは、引けに掛けて大きく値を消したわけで、ちょっとはしゃぎ過ぎのとがめか… 他の商品だって、そろそろ調整は覚悟しておいた方が良いかもしれない。 よく飲み屋のトイレの壁に掛けてある「相田みつを」の文句じゃないが「だって相場だもの」だな。 仕事中に申し訳ないが、当方の今日の後場は高校ラグビー決勝を見ながらの仕事でした。 東福岡Vs桐蔭は、31-5で東福岡の優勝。 当方にとっては、スコアも試合内容も事前予想通りの展開だった。 勝った東福岡は、ちょっと高校レベルを超えている感じで、別格だった。明治とやってちょうど良いかもしれん…(笑) 負けた桐蔭も14番、15番のプレイヤーは凄かったし、まだ2年生だというのだから将来が楽しみだ。 もちろん勝った東福岡の12番も2年生ながら素晴らしく、15番の1年生も凄かったね。 こういう若い子達が伸びて行けば、日本で開催されるWカップも楽しみだ。でも本当なら、大学なんぞ行かずに直接トップリーグに入った方が世界レベルになると思うのだが。いつまでも早明戦が国内ラグビーのメインじゃ、Wカップじゃ勝てんだろうよ。 しかし、まだまだ日本じゃラグビーで飯を喰えないだろうから、みんな安全策で大学に行っちゃうんだろうね。 それが野球やサッカーと違う、ラグビー界の残念なところだ。 ま、サッカーも勝てないのは一緒か…(笑) (1月7日記) 朝方は貴金属・石油・穀物など主要商品は全部安かったけれども、結局後場になってまた高い! 今の相場は押し目買いなのだ!という事の証拠だろう… ■鳩山首相年頭会見 「まずは予算」 内閣改造、同日選は否定(MSN産経) 引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜 鳩山由紀夫首相は4日、首相官邸で年頭の記者会見を行い、「(今年は)新しい政治を作る正念場の1年だ」と決意を述べた。その上で、「景気が二番底になってはいけない」として、「国民の命を守るための補正予算、本予算をしっかり上げる(成立させる)ことがまず先にあるべきだ」と述べ、今月中旬にも召集される通常国会で、平成21年度第2次補正予算案と平成22年度予算案の成立を優先させる考えを示した。 首相は会見で、「今、この段階で私が考えるのは、いかに予算を成立させるかだ」と強調。「その先の参院選のことを今、申し上げるタイミングではない。内閣改造はいっさい考えていないし、ましてや(衆参)同日選を念頭に置いているわけではない」と述べた。 一方、永住外国人への地方選挙権(参政権)付与法案については、「与党との調整が済めば、法案として提出したい」と述べ、通常国会での成立に意欲を示した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については「無駄に時間を浪費させるつもりはない。数カ月で沖縄県民にも米国にも理解してもらえる結論を出すことを国民に約束したい」と述べた。 〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで テレビニュースを見ていて不思議に思うのだが、いつも「外国人参政権問題」だけ見事にスルーされているような気がするんだが…。日本国民で、これを望んでいる人っているのかしらん? (1月6日記) 今週末からはまた3連休で、12日(火)には外電2日分が入る。 これは年末年始の休みと同じパターンだが、週末には米雇用統計の発表もあるし、穀物では農務省需給報告もあるわけであり、むしろ正月明けよりも重要かもしれん。 為替市場ではすでに材料視し始めた様であり、今日は91円台への大幅円高でもある。 ユーロ/ドルチャートでも、ドル高は終わったんじゃないかな?という線形だな。 もっとも相場だから波はあるのは当たり前で、当方が現在メインの穀物相場も今日は値を消した。 場合によったら、目先は一度下げるかもしれない。 それでもやはり、売りで取る気が全く無いのは、例えばこんなニュースもあるからだ。 英国紙「中国は干上がる」、ネット上では「用水路にあるのは生活排水だけ」 英国フィナンシャル・タイムズは12月31日、「2015年における中国」と題する文章を掲載した。 文章では、2010年から20年にかけて、中国は深刻な水不足に直面する可能性があると報じている。文章では、2009年から12年までの間に行われるであろう急激な銀行貸付の増加によって、中国では 工業生産が過剰となると予想。それによって多くの水が消費され、中国全土で水不足が発生すると予想した。さらに、中国は世界の五分の一の人口を有しているにもかかわらず、地球上の6%の水しか保有していないと指摘し、現在から4年後には、中国内陸部は荒れ果て、農作物は減収し、豊かな沿海部でも水や食料の配給制を行わざるをえないなど、水資源の欠乏は災害レベルにまで達するだろうとした。 また、文章では「中国の水不足は本来、回避することのできるものだ」とし、それができなかった理由として、 「人びとが環境保護をおろそかにしてきたからだ」と指摘した。これに対し、中国のネット上では、「重視すべき問題だ」、「記事に書かれていることは事実だ。 私が住んでいる場所でも長年、川に水が流れている光景を見たことがない。用水路にあるのは生活排水ばかりで、匂いまで放っている」、「近い将来、中国の多くの場所で干ばつが起き、人びとの生活に影響が出るだろう」など、記事の内容に賛成する意見が多く寄せられていた。(編集担当:畠山栄) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0102&f=national_0102_001.shtml パレスチナ紛争も、実は水資源問題なのだとの見方もあるように、 これからの世界ではCO2よりもH2Oが大事ななのかも… もちろん相場に影響が大きい事は、言うまでもない。 (1月5日記) 明けまして おめでとうございます。 思えばずいぶんと更新を休んだものだな。 何たって前回更新したのは、大学ラグビーの組み合わせ決定の後で、 すでに今では東海大学対帝京大学の決勝を残すのみだからね… 早慶明全滅の決勝で、興業的には来週10日の国立はガラガラで協会は大変か? もっとも、当方のようなマニア向けには是非見たい組み合わせであったわけで、 今後のラグビー界にとっては良かったかも… 早慶明のラグビーでは、おそらく世界には通用せんだろうろうからね… 久々だから相場解説もしないと、商品市況日々雑感に偽りありになってしまうわけだが、 実は週刊レポートとともに、お客さんには前場の概況も毎日メールしており、 サボって見てないわけじゃございません。 全面高でスタートした2010年の大発会だけれども、 しばらくは売りで勝負する気は全くなし。 世界的な低金利政策〜過剰流動性の高まりが、根本的にファンド資金の流入を継続させると思っているわけで、 そうである限りは売っても取れんだろうと思っている。 ともかく今年からは、看板に嘘偽りなしになるように、なるたけ毎日更新するつもり! (1月4日記)
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